料金表

PRICE LISTS
料金表

費用（報酬）のご案内

ご相談に関する費用

相談料	・初回相談：無料 ・２回目以降：１回（６０分）5,500円 ※相談後にご依頼いただいた場合は報酬に充当

１.相続について知りたい

遺産分割協議書作成サービス（税込）	55,000円〜 ※相続人追加時の加算は別途お見積もりとなります。 ※戸籍取得費・郵送費等の実費を別途申し受けます。
遺言作成サポート（税込）	・自筆証書遺言作成サポート：55,000円〜 ・公正証書遺言作成サポート：110,000円〜 ※いずれも遺言書作成に関するご相談、文案作成、アドバイス、必要書類の確認を含みます。 ※財産の件数や相続人の人数、内容の複雑さに応じて別途加算させていただきます。事前にお見積もりをご提示いたします。
相続関係説明図作成（税込）	55,000円〜 ※戸籍謄本等の資料収集が完了している場合に、正式な相続関係説明図を作成するサービスです。 ※資料収集からご依頼いただく場合は、別途「相続人調査」サービスと合わせてご利用ください。 ※戸籍5通まで含みます。6通目以降は、1通につき2,000円を別途申し受けます。
相続人調査（税込）	33,000円〜 ※戸籍謄本・除籍謄本等の収集により 相続人を特定するための調査業務です。 ※相続関係説明図の作成は含まれません（別途ご依頼ください）。 ※戸籍取得費用・郵送費用等の実費は別途申し受けます。
相続財産調査（税込）	55,000円〜 ※不動産・預貯金・株式等の財産調査（調査範囲や件数により追加料金が発生する場合がございます）。
遺言執行手続（税込）	相続財産額の1％ ※最低報酬額：330,000円 ※相続財産の規模・内容に応じて別途お見積もりをご提示いたします。
任意成年後見契約に関する手続（税込）	55,000円〜 ※任意後見契約書の文案作成となります。 ※公正証書を作成する必要があります。公証人役場費用等の実費を別途申し受けます。
エンディングノート作成支援（税込）	33,000円 ※ご本人のご意向をお伺いした上で、エンディングノート作成に向けたご相談・アドバイス、および記載内容の整理・作成サポートを行います。 ※エンディングノートはご提供いたします。

２.農地に関する手続きをしたい

農地法関連申請（税込）	・農地法第3条許可申請　77,000円～ ・農地法第4条許可申請　55,000円～ ・農地法第5条届出等　　33,000円～ ・農地法第5条許可申請　110,000円～ ※いずれも、ご相談・申請書類作成・役所への提出代行を含みます。 ※証明書発行費用・登記情報取得費用・申請手数料等は実費を別途申し受けます。 ※許可申請に必要とされる図面作成費は別途お見積となります。 ※調整協議・現地立会い等が必要な場合は、別途日当を頂戴する場合がございます。事前にお見積もりとなります。

３.不動産に関する許認可・契約手続きをしたい

宅建業 新規免許プラン（税込）	165,000円 ※法定申請料 別途 33,000円
宅建業 更新免許プラン（税込）	110,000円 ※法定申請料 別途 33,000円 個人間売買契約書作成（税込）
個人間売買契約書作成（税込）	33,000円〜 ※不動産の個人間売買に関する売買契約書の作成を行います。

４.さまざまな書類を作成してほしい

離婚協議書作成（税込）	55,000円〜 ※離婚協議書の内容に関するご相談、文案作成、完成書類の納品までを含みます。
公正証書による離婚協議書作成（税込）	88,000円〜 ※公正証書作成に必要な文案作成、事前打合せ、公証役場との調整を含みます。 ※公証人手数料は実費を別途申し受けます（文案内容・財産額等により異なります）。
内容証明郵便 作成・発送サポート（税込）	22,000円〜 ※内容証明郵便の作成に関するご相談、文案作成、郵便局での発送代行を含みます。 ※郵便料金（内容証明郵便料金・郵送料）は実費を別途申し受けます。 ※ご依頼内容の複雑さや文面の長さに応じて追加費用が発生する場合がございます。事前にお見積もりをご提示いたします。
各種契約書作成（税込）	22,000円〜 ※契約内容に関するご相談、契約書文案の作成、完成書面の納品を含みます。 ※契約内容の複雑さや条項数、関係する法律の調査が必要な場合は、追加費用が発生する場合がございます。事前にお見積もりをご提示いたします。 ※対応例：売買契約書・業務委託契約書・金銭消費貸借契約書・各種合意書 等

５.立ち会い等に関する費用

日当（現地調査・立ち会い時など）	・半日（4時間程度）　19,800円 ・１日（4時間超）　　39,600円 ※現地確認、公証役場での立ち会い、関係機関への同行等が必要な場合に適用されます。
出張費	・交通費は（相模原市内及び周辺エリアは無料）実費を別途申し受けます。 ・宿泊が必要な場合はビジネスホテル相当の宿泊費を別途申し受けます。